新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、第2回公募の3つの枠と申請前の準備 ― 受付は11月30日から12月25日
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(第2回公募)について、中小企業庁と中小機構の公式情報に基づき、革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠の違い、従業員規模別の補助上限額と補助率、賃上げ特例、対象経費、申請受付期間(2026年11月30日〜12月25日)と申請前の準備を整理します。
制度の位置づけ ― ものづくり補助金と新事業進出補助金の後継として再編された大型補助金
ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金の流れをくむ「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領が公開され、申請受付は2026年11月30日から12月25日までと案内されています。枠は、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つ。補助上限は枠と従業員規模で大きく異なり、最大で9,000万円に達します。本稿は、中小企業庁の公式案内と中小企業基盤整備機構(中小機構)の公表情報に基づき、3つの枠の選び方、上限額と補助率の読み方、対象経費、そして受付開始までの約3週間で整えるべき準備を整理します。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しする制度です。中小企業庁の案内では、事業目的は「革新的な製品・サービス開発や新市場進出、輸出体制の強化を支援することで、中小企業の生産性向上と賃上げを実現すること」と説明されています。
制度の成り立ちを押さえておくと、枠の構成が理解しやすくなります。令和7年度まで、設備投資等の支援は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」と「中小企業新事業進出補助金」が担ってきました。新事業進出補助金は令和8年度から本制度として公募される形に再編され、ものづくり補助金でおなじみの「革新的な新製品・新サービス開発」の支援と、新事業進出補助金の「新市場への進出」の支援が、1つの制度の枠として並ぶ構成になっています。過去の制度の資料を参考にする場合も、金額や要件は本制度の最新の公募要領に置き換えて読む必要があります。
第2回公募は、2026年11月2日に公募が開始され、11月10日に第2回公募要領の公開が伝えられました。申請受付は11月30日開始、12月25日締切です。第1回から間を置かず第2回が設定されている点は、前身の制度が回ごとに公募していた運用を引き継いでいます。今回の受付期間は約4週間弱であり、事業計画の骨格は受付開始前に作っておくことが前提のスケジュールだと考えてください。
この制度が他の大型補助金と違うのは、支援の対象が「設備」ではなく「挑戦の内容」で定義されていることです。新製品・新サービスの開発なのか、新市場への進出なのか、輸出体制の強化なのか。どの挑戦に当たるかで選ぶ枠が決まります。以下では、3つの枠の違いから順に確認していきます。
公募の回を重ねる制度では、各回の公募要領がその回のルールを定める原文になります。第2回の要領は11月10日に公開が伝えられており、受付開始の11月30日までには、要領を通読して自社の計画に影響する要件を洗い出しておくことが可能な日程です。とくに、枠の定義、対象経費の範囲、申請書類と提出方法、事業実施期間の定めは、計画の根幹に関わります。概要情報で全体像をつかんだ後は、必ず要領の原文に戻って確認する。この往復を省略しないことが、大型補助金の準備の基本です。
3つの枠の違い ― 自社の挑戦は「開発」「進出」「輸出」のどれか
革新的新製品・サービス枠は、革新的な新製品・新サービスの開発の取組を支援する枠です。自社の技術やノウハウを活かして、顧客に新しい価値を提供する製品・サービスを開発する計画が対象になります。中小企業庁の担当者解説が注意を促しているのは、「古い設備を新しくするだけの設備更新は補助対象とならない」という点です。設備投資を通じて何を開発し、顧客にどのような新しい価値を提供するのかを明確にすることが求められます。設備の新しさではなく、開発される製品・サービスの革新性が問われる枠です。
新事業進出枠は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠です。既存事業と異なる市場に、既存事業とは異なる製品・サービスで挑む、という「新しさ」の組み合わせが論点になります。これまで培った技術や顧客基盤を土台にしながらも、進出先の市場と提供価値が既存事業からどう変わるのかを説明できるかが、計画の核になります。
グローバル枠は、海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援する枠です。対象は海外での事業そのものではなく、輸出に向けた国内側の体制、たとえば輸出向け製品の生産設備や体制整備です。補助率が3分の2と、他の枠より高く設定されている点も特徴です。輸出実績の有無にかかわらず検討できる枠ですが、海外市場のどの需要に応えるのかという裏づけは、他の枠と同様に求められます。
枠の選択で迷ったときの物差しは、「最終的に顧客へ届ける価値の新しさがどこにあるか」です。製品・サービスそのものの新しさなら革新的新製品・サービス枠、届ける市場の新しさなら新事業進出枠、海外市場への展開という経路の新しさならグローバル枠、という切り分けが基本です。枠を誤ると、計画の内容が良くても審査の土俵がずれてしまいます。自社の計画がどの枠の定義に最も素直に当てはまるかを、公募要領の定義に照らして先に決めてください。
中小企業庁の案内では、活用例として、自動車部品の製造技術を活かして半導体製造装置の部品の製造に新たに取り組む例、最新加工機を導入して自社のノウハウを生かしたオリジナル製品の開発に取り組む例、これまで輸出したことのなかった海外市場向け製品のために生産設備を導入する例が紹介されています。3つの例は、そのまま3つの枠の性格に対応しています。既存の技術を新しい市場に転用する、開発によって新しい製品を生む、輸出という経路を開く。自社の計画がどの例の延長線上にあるかを考えることは、枠の選択を誤らないための実践的な手がかりになります。
補助上限額と補助率 ― 従業員規模で変わる上限、賃上げ特例での引上げ
補助上限額は枠と従業員規模で決まります。革新的新製品・サービス枠は、従業員数に応じて750万円から2,500万円が基本の上限で、内訳は、従業員1〜5人で750万円、6〜20人で1,000万円、21〜50人で1,500万円、51人以上で2,500万円です。補助下限額は100万円とされています。新事業進出枠とグローバル枠は、従業員数に応じて2,500万円から7,000万円が基本の上限です。同じ制度の中でも、枠によって上限の水準が大きく異なる点に注意してください。
賃上げ特例を適用する事業者は、上限が引き上げられます。革新的新製品・サービス枠では100万円から1,000万円の引上げとなり、従業員規模別の上限は、1〜5人で850万円、6〜20人で1,250万円、21〜50人で2,500万円、51人以上で3,500万円になります。新事業進出枠とグローバル枠では500万円から2,000万円の引上げとなり、最大で9,000万円に達します。特例の引上げ幅は従業員規模で異なるため、自社の規模区分に当てはめて確認することが大切です。
補助率は、革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠では、中小企業者は1/2が基本で、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者は2/3に引き上げられます。小規模企業者・小規模事業者や再生事業者等は2/3です。グローバル枠の補助率は2/3とされています。補助上限額と補助率の両方を掛け合わせて初めて、実際に見込める補助額と自己負担額が計算できます。上限額の大きさだけで計画の規模を決めず、補助対象経費の総額、補助率、自己負担分の資金手当てまでを一組で試算してください。
なお、本稿の金額は第2回公募に関する中小企業庁・中小機構の公表情報に基づく水準です。枠の定義、上限額、特例の要件といった細部は公募要領に定められており、回が変われば見直される可能性があります。資金計画を確定させる前に、必ず第2回の公募要領そのもので、自社の枠と規模区分の数字を確認してください。
補助下限額100万円の設定も、計画の組み立てに影響します。下限があるということは、小規模な設備更新の積み重ねではなく、補助額として100万円以上を見込む規模の投資計画が想定されているということです。補助率1/2で考えれば、補助対象経費として少なくとも200万円規模の計画が下限の目安になります。自社の投資計画がこの規模感に届くかどうかも、枠と規模区分の確認とあわせて、早い段階で見極めておくべき点です。届かない場合は、計画の要素を組み替えて投資のまとまりを作るか、他の制度の検討に切り替える判断が必要になります。
基本的な考え方 ― 「新しい価値」をどう説明するか
この制度の計画書で中心になるのは、設備の仕様ではなく「顧客に提供する新しい価値」の説明です。中小企業庁の案内でも、新たな挑戦に必要な機械装置やシステムの構築費、建物費などの経費を幅広く補助することが示されていますが、それは挑戦の中身があっての話です。計画は、市場の機会や顧客の課題、自社の強み、開発・進出の内容、事業化後の姿という流れで組み立てるのが基本形になります。
革新的新製品・サービス枠であれば、開発する製品・サービスのどこが革新的なのかを、既存の製品・サービスとの比較で言語化する必要があります。技術的な新規性だけでなく、その新規性が顧客のどの課題をどう解決するのかまでつなげて書くことが、計画の説得力を決めます。新事業進出枠であれば、進出先の市場が既存事業とどう異なり、なぜ自社がその市場で成り立つのかという根拠が要になります。
数字の裏づけも欠かせません。想定する市場規模や顧客数、単価と数量から積み上げた売上計画、設備投資の回収見通しといった要素は、挑戦の物語を検証可能な計画に変える部品です。精密な予測である必要はありませんが、「何を根拠にその数字を置いたのか」を説明できる状態にしておくことが、計画全体の信頼性を支えます。
賃上げとの接続も、この制度では計画の一部です。制度の目的には生産性向上を通じて賃上げを実現することが掲げられ、大幅な賃上げを行う事業者には上限引上げの特例が用意されています。事業計画の中で、付加価値の増加と賃金の引上げをどうつなげるのかを示すことは、特例を使う場合に限らず、計画の整合性を高める要素になります。
大型補助金の計画では、事業計画期間における数値目標の設定も欠かせません。付加価値額や給与といった指標の目標を計画に掲げ、その達成が補助事業の評価や、場合によっては特例の適用に関わる設計は、近年の大型補助金に共通する構造です。第2回公募でどのような基本要件や目標設定が求められるかは、公募要領の確認が前提になりますが、計画作りの段階から、自社の付加価値額と給与の実績値を整理し、計画期間の年次目標を置ける状態にしておくことが、要領の要件に素早く対応するための備えになります。
対象経費 ― 機械装置・システム構築費を中心に幅広い区分
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが挙げられています。設備そのものだけでなく、開発に必要な原材料費や、事業化に向けた広告宣伝・販売促進費まで含まれる点が、この制度の経費範囲の特徴です。挑戦の内容に沿って、必要な経費を計画の要素ごとに対応させて積み上げるのが基本の作り方です。
経費計画で注意したいのは、区分ごとに条件や上限の定めがあることです。たとえば建物費の扱いや広告宣伝費の範囲などは、公募要領の経費区分の説明を確認せずに積み上げると、後から対象外となる部分が出かねません。見積書の取得も含め、主要な経費については要領の区分に当てはめたうえで金額を置いてください。
また、補助事業の経費は、交付決定後に支出したものが対象になるのが補助金の原則です。受付期間が12月25日まででも、設備の発注や契約を交付決定前に進めてしまうと、その経費は対象から外れる恐れがあります。納期の長い設備ほど先に動きたくなりますが、発注のタイミングは交付決定の後ろに置く前提で、調達先との日程調整を行ってください。
自己負担分の資金手当ても経費計画と一体です。補助率は1/2が基本であるため、計画の半分は自己資金か融資でまかなう必要があります。補助金の支払いは事業実施後になるため、実施期間中の資金繰りも含め、金融機関への相談は申請前の準備に組み込んでおくのが安全です。
建物費の扱いも、この制度の特徴の1つです。中小企業庁の案内は、新たな挑戦に必要な機械装置やシステムの構築費、建物費などの経費を幅広く補助するとしています。新製品の生産ラインのための建物の改修や、新事業のための拠点整備が計画に含まれる場合、建物費が経費の大きな部分を占めることがあります。ただし、建物費には公募要領上の条件や上限の定めがあるのが通例であり、土地の取得費のように対象外となるものも含まれ得ます。建物が関わる計画では、経費区分の確認を特に慎重に行ってください。
受付開始までの準備 ― 11月30日に向けて整える順序
申請受付は11月30日から12月25日までです。残された準備期間の使い方として、まず行うべきは枠の確定です。自社の挑戦が革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠のどれに当たるかを公募要領の定義で確認し、従業員規模から自社の上限額と補助率を確定させます。ここが定まらないと、計画書の書き方も経費の積み上げも決まりません。
次に、事業計画の骨格作りです。顧客に提供する新しい価値、市場の根拠、自社の強みとの接続、実施体制、数値計画という要素を、受付開始前に文章の形にしておきます。あわせて、主要経費の見積取得を進めてください。設備やシステムの見積は、仕様のすり合わせに時間がかかることが多く、受付開始後に着手すると締切直前の負担になります。
電子申請の前提として、GビズIDプライムアカウントの取得状況の確認も欠かせません。大型補助金の申請は電子申請が基本であり、アカウントの発行には日数を要する場合があります。未取得の場合は、計画作りと並行して取得手続きを進めてください。申請作業を誰が担うのかという社内の役割分担も、受付開始前に決めておくべき項目です。
最後に、スケジュールの置き方です。12月25日の締切は、年末の業務が重なる時期にあります。社内の決裁、見積の確定、申請入力と確認といった作業が年末の繁忙と衝突しないよう、12月中旬までに申請を完了させる内側の締切を設定するのが現実的です。締切当日のシステム混雑や操作ミスは、そのまま申請機会の喪失につながります。
計画作りにあたっては、公的な相談先の活用も検討してください。中小機構の地域本部や、よろず支援拠点、認定経営革新等支援機関といった支援機関は、事業計画の壁打ちや、制度の当てはめの相談先になります。とくに枠の選択は、以後の計画全体の書き方を決める判断であり、第三者の目を入れる価値が大きい論点です。相談は受付期間に入ってからではなく、計画の骨格が見えてきた段階で行う方が、修正のための時間を確保できます。支援を受ける場合でも、計画の内容は最終的に事業者自身が説明責任を負うものである点は、他の補助金と同様です。
前身制度との違いに注意する ― 過去の資料をそのまま使わない
この制度について調べると、ものづくり補助金や新事業進出補助金の時代の解説が多く見つかります。制度の考え方を理解する参考にはなりますが、枠の名称、上限額、補助率、基本要件といった実務の数字は、本制度の公募要領に置き換わっています。とくに、ものづくり補助金にあった申請枠の構成や基本要件の数字を、そのまま本制度の計画に当てはめるのは避けてください。
確認の作法はシンプルです。金額や日程の根拠は、中小企業庁の公式案内と第2回公募要領に求めること。解説記事や過去の採択事例は、計画の書き方の参考に留めること。この線引きを守れば、古い情報に引きずられる誤りは大半が防げます。本稿も、公式に公表された範囲の情報に基づいており、要領の細部については原文での確認を前提としています。
また、第2回の受付が12月25日に締め切られた後も、制度自体が終わるわけではありません。大型補助金は回を重ねて公募されるのが通例であり、今回の回に準備が間に合わない場合でも、計画の骨格を仕上げておくことは次回以降の回に活きます。逆に、今回の回に申請する場合は、12月25日という締切と、その前段の見積・計画・電子申請の準備を一つの工程として管理してください。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、上限額の大きさゆえに注目を集める制度ですが、実務の成否は「新しい価値をどう説明するか」と「準備をいつまでに終えるか」で決まります。枠の確定、計画の骨格、見積と資金の手当て、電子申請の前提整備。この順序で、11月30日の受付開始までに計画を仕上げていくことが、第2回公募に向けた確実な進め方です。
最後に、申請しないという判断も含めて、社内での意思決定の時期を決めておくことを勧めます。大型補助金は、採択されれば大きな投資が動く一方で、準備と実施にかかる社内の工数も小さくありません。第2回の締切である12月25日は、年末の繁忙期と重なります。申請する場合は12月中旬までに社内の決裁を終える、見送る場合は次回に向けた計画の棚卸しを行う、という分岐を早めに決めておくことで、年末の業務に引きずられない準備が可能になります。
要点
・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、ものづくり補助金と新事業進出補助金の流れをくむ制度で、第2回公募の申請受付は2026年11月30日から12月25日
・枠は3つ:革新的新製品・サービス枠(上限750万〜2,500万円)、新事業進出枠とグローバル枠(上限2,500万〜7,000万円)。賃上げ特例で最大9,000万円まで引き上げられる
・補助率は中小企業者1/2が基本(地域別最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模・再生事業者等とグローバル枠は2/3。補助下限額は100万円
・古い設備を新しくするだけの設備更新は対象外であり、設備投資を通じて何を開発し、顧客にどのような新しい価値を提供するのかを明確にすることが求められる
・準備は、枠の確定、事業計画の骨格、主要経費の見積、GビズID等の電子申請の前提整備を11月30日までに進め、12月中旬までに申請を終える内側の締切を置く
まとめ
第2回公募に向けた準備の要点は、枠の選択を誤らないことと、受付開始前に計画の骨格を仕上げることの2点です。自社の挑戦が「開発」「進出」「輸出」のどれに当たるかを見極め、従業員規模に応じた上限額と補助率で資金計画を試算し、見積と電子申請の前提を前倒しで整えてください。本稿の数字は中小企業庁と中小機構の公表情報に基づきます。実際の申請では、必ず第2回公募要領の原文で枠の定義と要件を確認してください。
出典と確認日
最終確認:
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 経済産業省 中小企業庁(ミラサポplus)
- 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第2回公募 11月30日受付開始 | J-Net21(中小企業基盤整備機構)
- 令和8年度 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(中小企業庁担当者に聞く)| ミラサポplus
確認した主な事実を見る
- 中小企業庁の案内は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的な製品・サービス開発や新市場進出、輸出体制の強化を支援することで、中小企業の生産性向上と賃上げを実現することを目的としていると説明している。公式原文:
革新的な製品・サービス開発や新市場進出、輸出体制の強化を支援することで、中小企業の生産性向上と賃上げを実現することを目的としています。
出典 - 中小企業庁の案内は、3つの枠すべてについて、公募開始日は2026年11月2日、申請受付期間は2026年11月30日から12月25日であると示している。公式原文:
公募開始日:2026/11/2 申請受付期間:2026/11/30~12/25
出典 - 中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領が公開され、申請受付は11月30日開始、12月25日締切であると伝えている。公式原文:
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募要領を公開した。11月30日に申請の受付を開始し、12月25日に締め切る。
出典 - J-Net21は、革新的新製品・サービス枠の補助額は従業員数に応じて最大750万円から2,500万円で、賃上げ特例の適用を受ける事業者は補助上限が100万円から1,000万円引き上げられると伝えている。公式原文:
補助額は「革新的新製品・サービス枠」が、従業員数に応じて最大750万円~2500万円。賃上げ特例の要件を満たし、適用を受ける事業者には、補助上限を100万円~1000万円引き上げる。
出典 - J-Net21は、新事業進出枠とグローバル枠の補助額は従業員数に応じて最大2,500万円から7,000万円で、賃上げ特例適用時は上限が500万円から2,000万円引き上げられ、補助率は新事業進出枠が2分の1(特例で3分の2)、グローバル枠が3分の2であると伝えている。公式原文:
「新事業進出枠」「グローバル枠」は、従業員数に応じて最大2500万円~7000万円。賃上げ特例適用時は上限を500万~2000万円引き上げる。補助率は、「新事業進出枠」が2分の1(地域別最低賃金引上げ特例適用の場合は3分の2)、「グローバル枠」は3分の2。
出典 - 中小企業庁の担当者解説は、古い設備を新しくするだけの設備更新は補助対象とならず、設備投資等を通じて何を開発し、顧客にどのような新しい価値を提供するのかを明確にすることが求められると説明している。公式原文:
古い設備を新しくするだけの設備更新は補助対象となりません。申請にあたっては、設備投資等を通じて何を開発し、顧客にどのような新しい価値を提供するのかを明確にすることが求められます。
出典 - 中小企業庁の担当者解説は、補助対象経費として、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費を挙げている。公式原文:
補助対象経費には、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費があります。
出典
確認後に情報が変わる場合があります。申請前に必ず公式の最新情報を確認してください。
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