事業の一歩に、確かな支援情報を。公式出典を確認してお届け
FIND YOUR OPPORTUNITY

補助金・助成金を探す

全国の補助金・助成金を、地域・目的・対象者・受付状況から探せます。自治体情報は確認できたものから順次掲載しています。

SEARCH RESULTS

掲載制度 13 件

受付状況・締切順に表示。金額・補助率は公式要領へ。

表示条件:埼玉県

販路開拓・創業受付中
国の制度全国(制度ごとの条件あり)

第20回

小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉

販路開拓等を進める小規模事業者向け。11月5日に申請受付開始。支援計画書の発行期限も確認してください。

申請締切
12月15日 17:00
対象者
小規模事業者(個人事業主を含む)。業種別の従業員数要件や申請枠を確認。

2026年11月6日確認。公式事務局に第20回の応募導線と11月5日の受付開始告知を確認。申請締切は12月15日17時、事業支援計画書の発行受付締切は12月4日。

確認した条件と公式原文
公式確認 公式情報を見る
新事業・成長最新状況は公式へ
国の制度全国(制度ごとの条件あり)

第3次公募

中小企業成長加速化補助金

第3次は11月12日15時締切。申請時に100億宣言の公表が必要。宣言申請の事前目安10月26日は経過したため、公表状況を確認してください。

申請締切
11月12日 15:00(宣言公表済みか要確認)
対象者
売上高10億円以上100億円未満で100億円を目指す中小企業。投資規模・100億宣言などの条件あり。
確認した条件と公式原文
  • 2026年9月29日の公式告知で第3次公募の受付開始を確認

    3次公募の受付を開始いたしました。 原文の出典
  • 宣言の申請は10月26日までとの案内

    100億宣言の申請は10月26日(月)までに行ってください。 原文の出典
  • 公表手続きは通常2〜3週間

    通常2、3週間を要します 原文の出典
  • 補助金申請時には宣言の公表が必要

    申請時に100億宣言が本ポータルサイトに公表されていることが必要 原文の出典
  • 補助金第3次締切は11月12日15時

    2026年11月12日(木)15:00 原文の出典
  • 第3次公募の申請受付期間は2026年9月29日から11月12日15時まで

    申請受付期間は、2026年9月29日(火)~2026年11月12日(木)15:00に変更いたします。 原文の出典
公式確認 公式情報を見る
省力化・設備投資最新状況は公式へ
都道府県の制度埼玉県

令和8年度・最終募集(設備等3次/EMS同時導入4次)

埼玉県民間事業者スマートCO2排出削減設備導入補助金

高効率設備更新等は1/3以内・300万円、再エネ設備は1/3以内・500万円、EMSと設備更新等の同時導入は1/2以内・1,000万円。設備費・工事費等が対象、削減量等の条件あり。11月2日開始の最終募集。交付決定前の発注・契約不可、先着順ではない。

申請締切
2026年11月18日(時刻未記載・電子申請)
対象者
県内で事業活動を営む民間法人・個人事業主(会社は中小企業に限る)。県内事業所の営業期間、削減量等の要件あり。

2026年11月4日公式HTML・11月版最終募集要領2種を確認。11月2~18日、時刻未記載。設備更新等は3次、EMS同時導入は4次。電子申請・先着順ではなく費用対効果等で審査。原則2者見積、太陽光は事前に関係行政機関へ相談・協議。工事着手・発注・契約は交付決定後。実績報告最終2027年2月26日。EMSのみ導入不可、同一設備の他補助との併用不可。

確認した条件と公式原文
  • 最終募集は11月2日~18日。

    令和8年11月2日(月曜日)~11月18日(水曜日) 原文の出典
  • 先着順ではなく費用対効果等を審査。

    受付は先着順ではありません。 原文の出典
  • 設備更新等は1/3以内、EMS同時導入は1/2以内。

    補助対象経費の1/3以内 原文の出典
  • EMS同時導入は上限1,000万円。

    1,000万円 原文の出典
  • 設備費と必要不可欠な付属機器、対象工事費が含まれる。

    設備費、必要不可欠な付属機器 原文の出典
  • 対象経費30万円以上の事業が申請対象。

    申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です。 原文の出典
公式確認 公式情報を見る
雇用・賃上げ最新状況は公式へ
都道府県の制度埼玉県

令和8年度・第一次募集

埼玉県外国人介護人材確保のための初期費用支援事業補助金

特定技能外国人採用時の紹介手数料、来日渡航費、国内旅費、在留資格申請費、健康診断費等を1/2、対象者1人20万円まで支援。採用実績・認証・相談の要件あり。2026年度内の雇用又は雇用予定と年度内支払いが対象。毎月の支援委託料・管理費は対象外。

申請締切
2026年11月30日17時・電子申請
対象者
県内に主たる事業所を置き、対象介護保険サービス事業所で特定技能外国人を雇用予定の法人。前年度以前3年度に採用実績がないこと、認証・相談等の条件あり。

2026年11月3日公式HTML・交付要綱・実施要領を確認。第一次11月30日17時、電子申請・1法人1回。1つ星以上認証取得又は申請、外国人介護職員応援宣言賛同、みらいサポート相談が必要。対象雇用又は雇用予定・支払いは2026年度内。要綱9条は交付決定時期にかかわらず当該年度4月1日~3月31日を実施期間と規定。一律の交付決定前契約禁止を加えない。追加募集は未確定。

確認した条件と公式原文
  • 第一次募集期限は11月30日17時。追加募集は実施する場合がある段階。

    令和8年 11月30日(月曜日)17時 原文の出典
  • 前年度以前3年度に介護分野の特定技能外国人採用実績がない法人が対象。

    補助金の交付を受けようとする日の属する年度の前年度以前の3年度の間に、介護分野における特定技能外国人を採用した実績がない法人 原文の出典
  • 1つ星以上の認証を取得又は申請する必要がある。

    埼玉県介護人材採用・育成事業者認証制度1つ星以上の認証を取得又は申請している者 原文の出典
  • 登録支援機関等への人材紹介手数料等が対象。

    人材紹介にかかる手数料 原文の出典
  • 毎月の支援委託料や管理費は対象外。

    登録支援機関に毎月支払う支援委託料や管理費は含みません。 原文の出典
公式確認 公式情報を見る
IT・AI・DX最新状況は公式へ
国の制度全国(制度ごとの条件あり)

第7次締切(通常枠等)

デジタル化・AI導入補助金2026

第6次は終了。通常枠等の第7次締切は12月1日17時。複数者連携枠第4次は2027年1月7日17時。対象枠ごとの要件・日程を確認。

申請締切
2026年12月1日 17:00(通常枠等)
対象者
中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)。登録ITツールや申請枠ごとの条件を確認。

登録申請の12月9日締切とは別です。10月30日17時〜11月2日10時は申請関連システムの停止予定期間(終了時刻は変動あり)。

確認した条件と公式原文
公式確認 公式情報を見る
IT・AI・DX最新状況は公式へ
市区町村の制度埼玉県・羽生市

令和8年度

羽生市新規事業チャレンジ補助金

新たな経営改善、販路開拓、市場調査、DX化などを支援。補助率は税抜対象経費の3分の2、上限10万円です。

申請締切
2026年12月25日まで・予算到達時に終了
対象者
2026年4月1日時点で羽生市内で事業を営む中小企業者・個人事業主等。過去に取り組んだことがない事業などの新規性要件があります。

事業実施前に申請。令和5年度以降に同じ事業項目で交付を受けた場合の制限など、過去の利用履歴を確認してください。

確認した条件と公式原文
  • 対象経費の3分の2を補助。

    補助対象経費(税抜)の3分の2 原文の出典
  • 上限は10万円。

    上限10万円 原文の出典
  • 申請期限は12月25日。

    令和8年4月1日(水)から12月25日(金)まで 原文の出典
  • システムやソフトウェアの導入が対象項目に含まれる。

    業務効率化のためのシステム又はソフトウエア導入 原文の出典
  • 令和5年度以降の同一事業項目での利用に制限がある。

    令和5年度以降に補助金交付を受けたことのある補助対象事業項目と同じ項目での申請はできません 原文の出典
公式確認 公式情報を見る
雇用・賃上げ最新状況は公式へ
国の制度全国(制度ごとの条件あり)

地域ごとに申請期限が異なります

令和8年度 業務改善助成金

生産性向上への投資と最低賃金の引上げを組み合わせる制度。期限を迎えた地域もあるため要確認。

申請締切
最低賃金発効日前日/11月30日の早い方
対象者
労働者を雇用する中小企業・小規模事業者。最低賃金の引上げ等の条件あり。
確認した条件と公式原文
  • 生産性向上への投資と最低賃金の引上げを組み合わせる制度。期限を迎えた地域もあるため要確認。

    発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日 原文の出典
公式確認 公式情報を見る
省力化・設備投資最新状況は公式へ
国の制度全国(制度ごとの条件あり)

随時受付

中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉

登録カタログから省力化製品を選択する方式。随時受付中。対象製品・販売事業者・自社の申請要件を公式要領で確認してください。

申請締切
随時受付(メンテナンス等を除く)
対象者
人手不足の中小企業等(個人事業主を含む)。対象製品・必要証憑などの条件あり。
確認した条件と公式原文
公式確認 公式情報を見る
省力化・設備投資最新状況は公式へ
国の制度全国(制度ごとの条件あり)

第9回 公募予定

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉

オーダーメイドの設備・システム投資。11月上旬の公募開始予定が公表されています。

申請締切
12月下旬予定・詳細未確定
対象者
中小企業・小規模事業者等。第9回の正式な公募要領・条件は公表後に確認。
確認した条件と公式原文
  • オーダーメイドの設備・システム投資。11月上旬の公募開始予定が公表されています。

    11月上旬公募開始、12月上旬申請受付開始、12月下旬申請締切予定。 原文の出典
公式確認 公式情報を見る
新事業・成長受付終了
国の制度全国(制度ごとの条件あり)

第1回公募

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

第1回の受付期限は経過。採択発表は2027年1月予定。採択と交付決定は別で、交付決定前の契約・発注は対象外。

申請締切
第1回:2026年10月30日18:00に締切経過
対象者
中小企業等。小規模事業者の扱いは枠による。事業内容・投資要件を確認。
確認した条件と公式原文
公式確認 公式情報を見る
IT・AI・DX受付終了
都道府県の制度埼玉県

令和8年度・追加募集

埼玉県中小企業DX導入支援補助金

DXツールによる生産性向上を支援。補助率4分の3以内、7万5千〜300万円。

申請締切
2026年10月30日16:00に受付終了
対象者
県内本店・主たる事業所等、県内実施、生産性向上計画、滞納なし等。決算期未到来の創業者は対象外。

追加募集は終了。結果通知は12月下旬ごろの見込み。

確認した条件と公式原文
  • 追加募集受付終了

    令和8年10月30日(金)16時をもって追加募集の申請受付を終了いたしました。 原文の出典
公式確認 公式情報を見る
省力化・設備投資受付終了
都道府県の制度埼玉県

令和8年度・第1期

中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業(中小企業)補助金

対象製品の仕入価格上昇等は2分の1・上限100万円、代替品対応設備は4分の3・上限1,125万円。各下限15万円で、利益率低下等の要件があります。

申請締切
2026年11月6日 16:00締切(時刻経過後は受付終了)
対象者
県内に本店(個人は所在地)を持つ中小企業者等。対象月の粗利益率又は営業利益率が前年同月比5%以上減少し、対象製品の価格条件等を満たす必要があります。

設備投資は交付決定後の契約・発注が対象で、支援カルテが必須。県派遣専門家の第1期申込は10月30日終了。認定支援機関への相談等を早めに確認してください。 2026年11月6日確認。16:00締切。時刻経過後は受付終了のため、現在の受付可否は公式窓口・申請画面で確認してください。

確認した条件と公式原文
  • 第1期の締切は11月6日16時。

    令和8年11月6日(金)16:00 原文の出典
  • 価格高騰等への支援は上限100万円、下限15万円。

    補助額:上限100万円、下限15万円 原文の出典
  • 設備支援は上限1,125万円、下限15万円。

    補助額:上限1,125万円、下限15万円 原文の出典
  • 設備契約・発注は交付決定後。

    補助金の交付決定後に着手(契約、発注を含む)したもの 原文の出典
  • 設備支援には専門家等の支援カルテが必要。

    県が派遣する専門家または認定支援機関が作成した支援カルテの写しが必要 原文の出典
  • オンラインで申請し、郵送は受け付けない。

    郵送申請は承っておりません 原文の出典
公式確認 公式情報を見る
新事業・成長受付終了
国の制度全国(制度ごとの条件あり)

第16次公募

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&Aを検討する事業者向け。申請枠ごとの対象経費・要件を公募要領で確認。

申請締切
2026年11月6日 17:00締切(時刻経過後は受付終了)
対象者
中小企業・小規模事業者等。事業承継・M&Aの枠や類型ごとの条件を確認。

2026年11月6日確認。17:00締切。時刻経過後は受付終了のため、現在の受付可否は公式窓口・申請画面で確認してください。

確認した条件と公式原文
  • 事業承継・M&Aを検討する事業者向け。申請枠ごとの対象経費・要件を公募要領で確認。

    2026年11月6日 原文の出典
公式確認 公式情報を見る

申請可否は各制度の公募要領でご確認ください。所在地・業種・事業規模・経費・契約時期などの条件は制度ごとに異なります。

GO TO THE SOURCE

掲載がない地域は、公的な情報窓口へ。

中小機構の支援情報検索から全国の情報を確認できます。市区町村の最新情報は、各自治体の公式窓口もあわせてご確認ください。

リンク確認:2026年10月27日。各リンク先の網羅性や受付状況を本サイトが保証するものではありません。

NEXT STEP, WITH VERSAROC

見つけた支援を、 事業の前進につなげる。

制度の整理から、業務設計、システム開発・導入まで。 VERSAROCにご相談ください。

活用について相談する